地方創生と地域創生の違いとは？─学術研究と自治体支援から見えてきた地域経営の未来

地方創生から地域創生への新たな挑戦

みなさんは、
地方創生というとどんなイメージがありますか？

そう質問すると、
最近、興味ある人がとても増えてるんですよね。

たとえば地方での
豊かな自然、スローライフ、二拠点生活。

都会の人にとっても
憧れが強くなってきているのが地方創生です。

地方創生は、
楽しい、やりがいがある、社会貢献になる！

そんなイメージもあります。

私はとてもいいと思うんです。

次の時代の生き方への『価値観』や『共感』が
少なからず新しいコミュニティをつくる。
そこに新しい出会いが生まれる。

売上拡大への一辺倒な目標や
生活のための仕事という目的に陥らない。

ヒトってね、
衣食住に悩むことが少なくなっていくと、
生きる活力がうまれ、まちに愛着もうまれるんです。

そして愛が広がっていき、
人口減少に歯止めがかかる。
そんな理想もいいじゃないですか。

都会と田舎の良い点やメリットを合わせれば、
きっと問題は解決していく。

そこに私は敢えて数字の裏付けと現場のリアル、
つまり理論と感性の統合という研究しています。

残していくべきことと、再生していくべきこと。

今回は地方創生をテーマにし、地域創生との違いを考えていきます。

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地方創生（ソフト）とは

地方創生は、2014年の第二次安倍政権の記者会見（9月3日）で発表され、臨時国会を経て、2015年より事業展開されて一般に広まりました。国の政策として進められてきた構造改革の1つであり、以下のような取り組みが代表的です。

具体的な基本目標がこちらです。
１．稼ぐ地域をつくるとともに、安心して働けるようにする（雇用）
２．地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる（移住）
３．結婚・出産・子育ての希望を叶える（子育て）
４．ひとが集う、安心して暮らすことができる魅力的な地域をつくる（地域資源）

地方創生のミッションは、人口拡大と東京一極集中の是正です。

地方創生とは、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境を確保して、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくことを目指すものです。

内閣官房・内閣府『第２期「まち・ひと・しごと創生総合戦略」』

また国の長期ビジョンは、「2060年に1億人程度の人口を維持する」です。

地方創生は、今ある資源を活用し、ヒトを主体として地域のソフト面を改善していくことといえる。

地域創生（ハード）とは

地域創生は、『縮退』する地域（人口減少、低密化、低成長）を対象に、どのように地域を持続的にするかを主題とします。まだはっきりと定義付けはされていませんが、以下のような取り組みが想定されます。

• 空き家・遊休地の利活用や処分
• 学校や公民館などの公共施設の統廃合
• 行政サービスや交通インフラなどの見直し
• 行政による地域計画（ひと・もの・かね・情報）
• 都市計画（マスタープラン）と不動産の再設計
• 特区やコンパクトシティの新設

縮退（しゅくたい、英Shrinking cities）
都市の縮退とは、人口減少によって衰退した都市。都市が小さくなる現象（現在進行形）。人口減少社会を背景に、郊外への人口流出や空き家の増加、高齢化率の上昇などが発生。
都市の縮退の要因としては、
・人口減少に伴う土地利用への需要の減少
・人口減少による地域経済の衰退
・郊外への人口流出
・中心市街地における高齢化率の上昇 など

地域創生は、自治体、地域住民や事業者が連携して主導し、モノやカネを主体として地域のハード面を改善していくことといえる。

地方創生と地域創生をつなぐ

──ソフトとハードを統合する「地域経営」

地方創生（ソフト）と地域創生（ハード）を統合する過程で、「ヒト・モノ・カネ」を再配置することに加え、時代の進展に合わせて情報（情報化）をアップデートしていくことが大切であると私は考えます。

そこで重要な数値指標となるのが「不動産評価＝まちの活性化度」です。

はっきり言いますと、現在の「不動産評価＝固定資産税評価」は誤解されます。

現在の不動産評価方法は、国税庁から依頼を受けた不動産鑑定士等の専門家が、毎年、国の経済指標等の上昇に合わせて土地評価（公示地価、路線価）を引き上げていくという評価をしています。しかし急速に縮退することや人口が0人になることは想定されておらず、資産0円にならないのです。

そんな原野に帰す土地に固定資産税と相続税を課すのは日本だけです。

土地と建物は、使う人間がいてこそ価値があります。
※少なくとも他の国は、土地や建物の利用者がいる場所に課税されることが一般的。

今後の日本の不動産学は、原理原則である不動産評価と金融価値の見直しにはじまると考えます。
私の主な研究対象は『不動産学』です。

まとめ

「地方創生」はすでに定義付けされて10年以上経ちますが、「地域創生」に関しての研究は始まったばかりです。

・今後、地域を誰がどう計画していくのか？
・公共インフラの老朽化にどう対処していくのか？
・予算やリソースをどう地域経営していくのか？

私はそうした視点から100年続くまちの未来を構想し、自治体・大学・経済団体と連携した現場研究を行っています。

本テーマに関する講演・研修・取材のご依頼は、お気軽にご相談ください。制度と現場、理論と実践をつなぐ視点で、地域の未来をともに考える機会をご一緒できれば幸いです。