「企業型ふるさと納税」で実現する地域貢献と寄付導入事例

ふるさと納税を導入するためには？

ふるさと納税をあなたのまちに導入しませんか？

いま、新しいお金の集め方として注目を浴びている
のが、自治体と地域住民が協力して「ふるさと納税を集めること」です。

2014年の日本創成会議で、
「2040年までに896の自治体が消滅する」
（約49.8%が消滅可能性都市）と発表され、
地域の存続について考える機会が生まれました。

あれから10年。

地域が存続できないのは、
国のせい？若者が来ない？お金がない？

違うと思います。
挑戦しない地域が衰退してます。

その挑戦を示す1つの行動が
「ふるさと納税」です。

ふるさと納税とは？

〇（個人版）ふるさと納税（2008年創設）
〇（企業版）ふるさと納税（2016年創設）

の2種類があります。

条件の１つは、
県外住民や県外本店企業から寄付を募ることです。

主な特徴は以下のとおりです。

先に結論から申します。

『ふるさと納税（個人）』は明暗がつきはじめていますが、『企業版ふるさと納税』は、まだ導入すら検討していない自治体がほとんどです。

最大の理由は「お金が集まらないから」です。

しかし考えてみてください。
お金は勝手に集まるものではありません。
お金を集めるには、理解と、努力と、行動が必要。

私がこの現状に至った経緯として、
私自身も寄付者側、プロジェクト側になり、
多くの失敗を通してわかったことがあるからです

寄付は無料ではありません。

良いことしているから寄付が集まるわけではありません
有名企業がやるから寄付したいわけではありません
あなたが住む地域が魅力だと思っても伝わりません
寄付の受入先や運営はボランティアではできません

大切なのは「寄付を通してつながる仕組み」です

全国の自治体や地域経営者にインタビューしているお話を中心にさせて頂きます。

横山篤司が企業の協力・協賛している先

横山篤司氏が関わる協賛先、プロジェクト、自治体の一部を紹介します。

数多くの寄付やプロジェクトを通して
・寄付できる人はだれか？
・税金への理解はできているか？
・寄付先の運営がしっかりしているか？
・報告をしっかり行い継続できるか？
を関係者全体で責任をもつことが求められます。

誰かがやってくれる、というトラブルが多いのです

2025年注目プロジェクト

むさし企業株式会社

北海道大学農学部地域創生システムデザイン研究室に寄付をしました | お知らせ | むさしコーポレーションむさし企業株式会社（本社：愛知県名古屋市、代表取締役：横山篤司）は、札幌市の企業版ふるさと納税「大学応援プロ

企業版ふるさと納税とは？

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に位置付けられる地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです（内閣府）。

「地方創生応援税制」と呼ばれ、最大で寄附額の約９割が軽減されます（※条件あり）。

※2025年現在、
売上100億円を超える企業が最大軽減を受けられ、
売上10億円で寄附額50万位が約9割軽減の目安。
また軽減であり、4割近くが「実費負担」です。

個人版ふるさと納税とは？

ふるさと納税とは、生まれ育ったふるさとや応援したい町へ「ふるさと納税」として寄附できる制度です。 2千円以上の寄付をされた方（個人）は、一定の限度まで税額控除を受けることができます。

地方自治体にとってのメリット

寄附金は、地域の課題解決や事業推進の原資になります。

たとえば

空き家の利活用や移住支援事業
子育て・教育分野の新規プロジェクト
地域交通やインフラ再整備

など、寄附テーマを明確に設定することで、
寄附者と地域のニーズをマッチさせる事ができます。

たとえば佐賀県では、企業版ふるさと納税を通じて「対象事業者」と「寄付先」を募集しています。各自治体によって取り組み名称は異なりますが、積極的に取り組んでいることがわかります。

最後に：自治体と地域と企業の協業

私は、地域経営の研究者であるとともに
一人の事業主という立場から、
この「企業型ふるさと納税」という仕組みに大きな可能性を感じました。

ふるさと納税は、単なる制度活用にとどまらず、
地域と企業の「つながり」や「仕組み」のきっかけになるからです。

まずはひとつの自治体と、ひとつの取り組みから。小さな一歩が、地域と企業の未来をひらく扉になります。

本テーマに関する講演・研修・メディア出演のご依頼は、お気軽にご相談ください。地域の未来をともに考える場をご一緒できれば幸いです。

講演・メディア出演のご依頼はこちらから